高野町議会 2020-12-14 令和 2年第4回定例会 (第4号12月14日）
それで各社から、もちろん要求水準書に沿って４グループから提案書なり設計書が出てきます。 それについて、やはり当日だけでは判断がしかねるということで、やっぱり事前に勉強会を開いて、本当に一日一生懸命やってくれておりました。朝の９時から夕方の６時ぐらいまですっぽりやっていただきました。
それで各社から、もちろん要求水準書に沿って４グループから提案書なり設計書が出てきます。 それについて、やはり当日だけでは判断がしかねるということで、やっぱり事前に勉強会を開いて、本当に一日一生懸命やってくれておりました。朝の９時から夕方の６時ぐらいまですっぽりやっていただきました。
その部分において特にほかの平均点よりは非常に良い点数になっているところで、審査の要求水準書と見比べて審査員が判断する中で、一番、高野町の要求水準書に希望するレイアウトと、また使い勝手のいい、そういう面で選ばれたかと思います。 あと、今後またワークショップなどにおきまして、住民の方々に学びの交流拠点の施設を活用していくということを前提で御意見をいただく場を設けたいというふうにも考えております。
○２番（松谷順功） そういう利用期を迎えてる木でも、場所によって利用できるかどうか、今からコストの問題もあるんだということでございますが、今回の町有林の利用が可能であれば、３番目の質問ですが、今現在進められている小中学校の建設、いわゆる高野町学びの交流拠点整備事業の要求水準書に書かれております第７節に、遵守すべき法制度等で示されている１、公共建築物における木材利用の促進に関する法律、２、高野町の木材利用
事業者公募のための要求水準書にもこの事業のビジョンを記載して、評価のところに、このビジョンを達成できる設計を求めていますが、現地視察や参加表明後のサウンディング等を介してさらに理解を深めていただくとともに、契約事業者に対しては対等なパートナーとしてアイデアや意見を聞くことを考えています。
プロポーザルというのは、ただいま要求水準書というものをつくっております。それは町がどういうものを建てていただきたいかというものを書面であらわしたものです。それに基づきまして、それを公表し、事業者を募集いたします。その応募いただいた事業者が、自分とこはこういうものを建てたい、建てたいというか、要求水準書に基づいてこういうアイデアがあるとか、そういうものを持ち寄ってプレゼンを行います。
補助金について、事業者からの提案によって内容が変わっていくことを前提にする必要がありますが、こちらから使用する旨は要求水準書のほうに記載いたします。補助金については県教育委員会及びその他機関に御教授いただきながら、利用できるものの調査を進めております。
次に、教育関連施設の再整備については、要求水準書等ができ上がっております。詳しくは今まで説明しておりますが、今、この場では債務負担行為のことを説明させていただきます。 令和２年度の予算に債務負担行為として、令和２年から５年の２、３、４、５、４年間ですね、にかけて教育施設の再整備事業、名前も決まりました。高野町学びの交流拠点整備事業。改めてもう一回言います。高野町学びの交流拠点整備事業。
要求水準書を作成するということで、今月中には案ということで上がってくる予定になっております。中学校の現状とか、そういうところもございますし、地下の状態を知るという意味で必要ではないかと思っております。 続きまして、２１ページの１８節の遠隔授業通信システム関係備品購入委託料ということで１７５万５,０００円上げさせていただいております。
次に、要求水準書のことなんでございますが、現在、モデルプランに関係のない部分ですね、土地等の条件とかなどを記載した要求水準書、案なんですけども、１２月末ごろにできる予定でございます。 以上でございます。 ○議長（大西正人） ５番、中迫君。 ○５番（中迫義弘） この１７日に公民館のほうで説明会というか、住民説明会が開かれるというのを聞かせてもらっております。
１２月に要求水準書というものができますので、そこはそのコンサルに入っていただきます。それでそのできた要求水準書に従って、新たに設計工事する事業者を選定していくというような流れになっております。 以上でございます。 ○議長（大西正人） 中西教育次長。 ○教育次長（中西 健） 失礼いたします。 １０番議員の御質問について説明させていただきます。
平成３０年度、３１年の所管調査で、実質は３１年ですが、３０年度の総務文教常任委員会所管調査報告書によりますと、要求水準書、今回、建物の要求水準書の基礎部分につきましては、教育委員会が作成するということが報告されております。 ワークショップは、総務課の管財係がやっておりましたね。そこで町長に質問させていただきます。
ほいで、区がＴＲＣともう一つの受託業者に非常勤職員の経験的雇用の面から、長いこと雇うようにというような処遇などについての業務要求水準書を出したんです。 ところが、ＴＲＣは言うこと聞かなんだ。もう一社は、非常勤職員の雇用の継承と賃金単価の維持を守ったんです。ところが、ＴＲＣは言うことを聞かんで、業務要求水準書を無視しました。これについては、今どうなっているか知りません。
業務の優先順位や重要度を決め、できるだけ効率的に業務に当たり、勤務時間内に業務要求水準書を終了するというのは教職員にかかわらず全ての職業に共通する大前提であります。そのことを踏まえながらも、教職員という職務上、例えば生徒指導のように緊急を要するものや授業準備をする上で、時間を延長して行わなければならない業務も当然出てまいります。